FX!ファンダメンタルズ分析

為替相場をファンダメンタルズで見る!

今週は東京が月曜(敬老の日)と金曜(秋分の日)が祝日のなか、S&Pがイタリアの格下げを決定、イタリアの10年国債利回り上昇や対独スプレッドの拡大にもかかわらず、ギリシャのトロイカ調査団(欧州連合:EU、欧州中央銀行:ECB、国際通貨基金:IMF)の協議に対する楽観的な見方を背景に欧州株が上昇した。ただ、欧州周辺国の国債が急落すれば損失による金融機関への悪影響が懸念され、ソブリンの格下げではその国の金融機関の格下げを招きやすい状況が発生する。そのため、欧州金融安定ファシリティ(EFSF)を拡充させるための繋ぎのECBの国債購入は、イタリア国債を安定させるために欠かせない状況となっており、継続せざるを得ない。また、欧州の債務問題に対する状況は徐々に悪化傾向に陥りつつあり、一時的な楽観論が続かずに投資家のリスク回避姿勢も継続することになると思われ、ユーロの重しとなろう。

 

金融政策方針を決める米連邦公開市場委員会(FOMC)が2日間に延長され開催された。前回の8月で決めた事実上のゼロ金利を2013年半ばまでは続ける方針を確認する他、何らかの追加緩和策を打ち出す可能性があるとして期待が高まっていたが、声明では「2012年6月末までに、期間が6-30年の米国債を4,000億ドル購入(長期金利の低下)し、3年以下の国債を4,000億ドル売却(短期金利の上昇)する」とツイスト・オペを表明、長期金利を引き下げる政策や政府機関債とその住宅ローン担保証券(MBS)の償還分の長めのMBSへの再投資も行う決定をした。ただ、事前に予想されていた超過準備預金に対する金利引き下げや量的緩和第3弾(QE3)などが盛り込まれなかったことを受けて米短期金利は上昇、株価が急落している。為替(FX)相場では、短期金利の上昇に反応し米ドルが買われ、長期金利よりも短期金利の方が重要との見方が確認された。ツイスト・オペの決定は米ドル買いを僅かに支えたのみと見ている。金融緩和策に触れなかったことで失望感と材料出尽くしは株価を押し下げる材料となるため、リスク回避志向の高まりでUSD/JPYは下値を試すことになろう。

 

GBP/JPYが21日には、2009年1月(安値118円83銭)の戦後最安値を更新、安値118円39銭を付けた。8月のMPC議事要旨が公表され、資産買取枠の拡大について8対1で金融政策の据え置きが決定されたことが明らかになったにも拘らず、GBP/JPYは下落した。IMFが英国経済の今年と来年の成長率見通しを下方修正していることや、財政赤字が統計開始の1993年以降で最大に膨らみ英経済の低迷ぶりが、さらに英ポンドの売り圧力を強めるであろう。

 

最後に、IMFは世界成長見通しを下方修正し、欧州が債務危機を封じ込められなかったり、米国で財政赤字削減計画をめぐる交渉が行き詰まれば深刻な悪影響が生じると指摘している。欧米の悪影響が強まる毎に避難通貨としてのスイスフランの上昇リスクは高まる。スイス国立銀行(SNB)は、同国内の輸出企業防衛のためEUR/CHFの目標設定水準を現在の1.20フランから1.25フランに変更するとの噂が伝わった。この噂は本当にSNBの政策なのか、それとも投資家のポジショントークなのか分からないが、市場ではこのような噂話が飛び交うことで市場が反応することから注意が必要である。

 

22〜23日でG20財務相・中銀総裁会議が開催される。ユーロ圏のソブリン問題が議論される見通しであるが、具体的な解決策がまとまる可能性は低く、為替相場への影響は限定されると見ている。

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